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弊社の輸出管理規制対応について

弊社では、CSR遵守を企業理念としております。
つきましては、弊社製品を海外に輸出するにあたり、下記ご一読いただきました上で、お取引頂きますようお願い申し上げます。

輸出規制関連法と弊社製品の関係について

日本では、国際的な平和・安全の維持を確保する目的で、輸出される貨物が大量破壊兵器等(核兵器、化学兵器、生物兵器、及びそれらを運搬するミサイル)の開発・製造・使用・貯蔵に使用されぬよう、そのような可能性のある製品や技術の輸出に関して規制を行っています。
お客さまが弊社製品及び技術を含む貨物を輸出しようとする場合には、外国為替および外国貿易法で規定されているリスト規制及びキャッチオール規制の該非判定を行う必要があります。リスト規制品の輸出、又は客観要件(仕向地、用途、需要者)が懸念される輸出案件においては、経済産業省の許可が必要となります。弊社製品には、輸出貿易管理令別表第1及び外国為替令別表に規制する貨物及び技術の対象に該当となるものが含まれます。

お客様へのお願い事項

お客さまが弊社製品及び技術を含む貨物の輸出を計画し、該非判定書をご希望の場合は以下の『「該当/非該当判定書」作成依頼書』をダウンロードの上、必要事項を記入後に下記いずれかの方法で判定書の発行を依頼下さい。

メールに依る発行依頼

件名を「該非判定書作成依頼」として依頼書にある同意事項に同意していただいた上で、署名・捺印をした『「該当/非該当判定書」作成依頼書』を添付し
info@suruga-g.co.jp宛にご送付ください。

Faxに依る発行依頼

『「該当/非該当判定書」作成依頼書』を弊社カスタマーサービスセンター
(Fax:0120-789-449)宛送付
なお、ご依頼頂きます際にはご面倒ではありますが、依頼書にある同意事項に同意していただいた上で、署名・捺印をお願い致します。(同意いただけない場合は判定書をお出しできませんのでご了解下さい。判定結果のお届けには、ご依頼から2週間程度のお時間を頂戴しております。)
判定結果が非該当又は1〜15項の対象外であってもキャッチオール規制には該当する場合があります。
輸出案件の仕向地、用途、需要者(*)をご確認の上、輸出手続きをお願い致します。
*需要者:当該製品を自社内で使用、消費する、又は何らかの加工を施して販売する者を指す。

「該当/非該当判定書」作成依頼書ダウンロード