本利用規約は、駿河精機株式会社（以下「当社」といいます）が発行する各種商品カタログ及び当社が運営するウェブサイト（以下「当サイト」といいます）上の各種商品カタログ（以下「当社カタログ」といいます）に掲載し、販売する製品（以下「本製品」といいます）に関する通信販売サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めたものです。

第１条（本利用規約の適用）

1. 本サービスのご利用においては、本製品の性質上当然に適用のないものを除き、本利用規約が全てのお客様に等しく適用されるものとし、お客様は当社カタログ及び本利用規約の記載を十分ご理解のうえ本サービスをご利用頂くものとします。
2. 当社が本製品又は本サービスに関して、別途規約・規定を定める場合は、当該規約・規定が優先するものとします。
3. 別途お客様と当社との間の契約書等（お客様ご使用の注文用紙等に契約条件が記載される場合を含みます）と本利用規約の規定の間に矛盾がある場合には、本利用規約が優先的に適用されるものとします。

第２条（本サービスの内容）

1. お客様は、本利用規約の定めに従い、本サービスを通じて、本製品を当社カタログ記載の条件（規格、価格、納期、使用上の注意事項等ですが、これらに限りません）により購入することができます。但し、本製品の性質上、お客様の業務内容その他当社所定の基準により、又は製造元もしくは当社の都合により、本製品の一部について事前の通知、予告なく本サービスの対象から除外する場合がございます。
2. お客様は、本利用規約並びに当サイトに掲載されているご利用上の注意事項の定めに従い、当サイト上で提供する各種サービスをご利用いただけます。
3. 本サービスは、本製品の引渡しが可能な販売地域のみ適用されます。本サービス地域については、当社までお問合せください。
4. 当社カタログに記載の数量スライド価格においてお見積りが必要となるご注文、その他当社の都合によりお見積りが必要となるご注文については、本製品の価格と出荷日はお見積りによって決まるものとします。

第３条（登録）

1. 本サービスのご利用のためには、当社のお取引先登録を完了して頂く必要がございます。当社指定の方法にてお取引先登録の申込手続をして頂き、お取引先登録が完了した時点（当社所定のお客様コードNo.又はユーザーIDを付与した時点をいいます）より本サービスをご利用頂くことができます。（以下、お取引先登録が完了された方を「お客様」といいます）
2. 当社は、当社のお取引先登録の申込をされた方が以下の事由に該当した場合には、当該申込を承認しない場合があります。
   1. 法人又は個人事業主としての登録ではない場合
   2. 既にお取引先登録をされている場合
   3. お取引先登録時の本社所在地や本社住所が当社販売地域外の場合
   4. 過去に当社とお取引があり、お取引先登録の取消を受けていることが判明した場合
   5. お取引先登録の申込内容に不備がある場合
   6. お取引先登録の申込内容に虚偽の事項が含まれている場合又は虚偽の事項が含まれている疑いのある場合
   7. お客様コードＮｏ．又はユーザーID等の譲渡・転売等を目的としている場合
   8. その他お取引先登録を承認することが不適当であると当社が判断する場合
3. 当サイトで提供される各種サービスの利用及び当サイトから本製品を購入される場合は、当サイトの会員登録ページに定める手続きに従い、ユーザーID登録が必要となります。
4. お客様に付与されたお客様コードＮｏ．に対応して発行されたユーザーIDからの本製品のご注文は、全てお客様からのご注文とみなされます。
5. お客様には、当社の各種カタログ・ダイレクトメール等のお届け、FAX及びＥメールによるキャンペーンその他のご案内を致します。これらはお客様からのご要望により中止することができます。

第４条（登録の取消、解除等）

1. お客様に以下の各号に該当する事由が生じた場合、当社は、当該お客様のお取引先登録の取消を行うこと、お客様への予告なしに本サービスの利用の全部もしくは一部を中断又は停止すること及び既に成立した売買契約を催告なしに直ちに解除することができるものとします。
1. 第３条第２項に定める事由の何れかに該当することが判明したとき
2. 本製品を一般工業用途以外の目的で使用したとき
3. 第１９条第２号又は第５号の禁止事項に該当する行為が判明した場合
4. 本サービスの利用により生じた債務を遅滞し又は怠り、当社が通知により是正を求めたにも関わらず７日以内に是正しないとき
5. 前号のほか、本利用規約の各条項の１つにでも違反し、当社が通知により是正を求めたにも関わらず、１４日以内に是正しないとき
6. 監督庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき
7. 支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、又は手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
8. 信用力の著しい低下があったとき、又は信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
9. 第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立、又は公租公課の滞納処分を受けたとき
10. 破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続の開始の申立その他類似の事実が生じたとき
11. 解散又は他の会社との合併を決議したとき
12. 災害、労働争議等、本利用規約又は個別契約の履行を困難にする事項が生じたとき
13. 当社に対する詐術その他本サービスの利用を継続しがたい背信的行為があったとき
14. 財産状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる客観的事情が発生したとき
15. 相当の通信手段を尽くしてもお客様との連絡がとれないとき
16. 第６条に基づきお客様登録の取消を行ったとき
17. ご注文が１年以上無いとき
18. 第３１条に定める禁止事項に違反したとき
19. その他、お取引を継続することが困難であると当社が認める事由が生じたとき
2. お客様が上記各号のいずれかに該当したときは、本サービスの利用により生じた全債務の期限の利益を失い、直ちに債務全額をお支払い頂きます。また、お客様が本利用規約に違反したことにより当社が損害を被った場合には、お客様は、かかる損害を賠償する責任を負うものとします。

第５条（届出事項の変更及び通知）

1. お客様がお取引先登録の際に届け出た、会社名、住所、代表者、電話番号、FAX番号、担当者氏名、Eメールアドレス等に変更があったときは、直ちに書面、当サイト又はFAXを通じて当社に通知し、所定の手続を行うものとします。
2. 前項のほか、お客様が、事業譲渡、事業譲受もしくは合併を行うとき、及び前条第１項各号の事由が生じたときは、直ちに当社に通知するものとします。かかる場合において、当社が必要と認めた場合、お客様に対して本サービスの利用条件及びお取引先登録の継続につき協議を求めることができるものとします。
3. 前２項の通知が無い又は遅延したことにより、当社からの本製品や当社カタログ等のお届けその他当社からの連絡等が、到着しない又は到着が遅延した場合は、通常到着すべき時にお客様に到着又は着信したものとします。また、変更後の住所への再配送料、本製品の再調達費用等、当社に生じた追加費用は、お客様にご負担頂くものとします。

第６条（お取引先登録の取消）
お客様がお取引先登録の取消を希望する場合は、当社の定める方法により届出を行うものとします。当社は、当該届出を受けて、お客様のお取引先登録取消を行うものとします。

第７条（本製品の注文方法）

1. お客様は、以下の各号に定める方法により、本製品の購入のお申込ができます。但し、特注品（本利用規約第１７条に定めるものをいいます。以下同じ）その他本製品の種類・数量等によっては、注文方法を限定させて頂く場合がございます。
1. インターネットによるご注文：当サイト上のご注文用画面にて必要事項をご入力いただきます。当サイトの利用方法等の詳細につきましては当社カタログ及び当サイトの該当ページをご参照ください。
2. FAXによる注文：当社指定のご注文用紙に必要事項を記入し、当社指定のFAX番号へ送信して頂きます。
3. メールによる注文：当社指定の必要事項を記入したＥメールを、当社指定のEメールアドレスに送信して頂きます。
4. 郵送による注文：当社指定のご注文用紙に必要事項を記入し、当社カタログ記載の当社マーケティングセンター（以下「マーケティングセンター」といいます）に送付して頂きます。
2. お客様からのご注文は、当社が第１項に従ったご注文を受信した時点で有効になされたものと致します。通信の不具合等により、お客様からのご注文のデータが受信できなかった場合、又はご注文に記載すべき必要事項に不備がある場合には、有効なご注文はなかったものとします。この場合、当社はお客様が本製品を購入することができないこと及びそれに関連して生じる損害について、何ら責任を負わないものとします。
3. 本製品の売買契約は、当社が本条第１項に従ったお客様のご注文を受信した後、お客様及び当社の間で合意したご注文内容を確認する書面（以下、「確認書」 といいます）を当社がお客様宛てに発送した時点で、当該確認書の記載条件で成立するものとします。なお、お客様が、確認書受領後、速やかに当該確認書の記載条件に異議がある旨を当社に連絡をした場合はこの限りではありません。
4. 前項までの規定により売買契約が成立しなかった場合にお客様が売買契約の成立を信頼したこと及びそれに関連して生じる損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。なお、当社が特に必要とする場合については、別途売買契約書の締結やお取引条件の変更を行うものとします。
5. ご注文に関するお客様のご要望に関して費用が発生する場合、当社はお客様に当該費用をご負担頂くことができるものとします。

第８条（ご利用限度額）

1. お客様が本サービスを利用して本製品をご購入頂ける代金合計の限度額（以下「利用限度額」といいます）は、当社で設定させて頂きます。
2. お客様からのご注文金額が利用限度額を超過する場合その他利用限度額に関連して必要がある場合には、当社の判断により以下のいずれかの方法により対応させて頂きます。場合によっては、所定の納入日にお届け出来ないことがあります。
1. 前金もしくは未決済代金のお支払いを頂く方法
2. ご注文をお断りする方法
3. その他当社の定める方法

第９条（製品注文の変更及びキャンセル）
ご注文内容のご変更、キャンセル（以下「キャンセル等」といいます）は、当社カタログに定めるキャンセルポリシーに従う場合を除いて、キャンセル等はできないものとします。

第１０条（本製品の出荷）

1. 当社は、本製品ごとに定められた当社カタログ記載の出荷日に基づき、お客様に本製品を発送致します。但し、当社は、ご注文の本製品の種類・数量（出荷に日数を要する場合、大口注文の場合等）、ご注文日時等によって別途出荷日を定めることができるものとします。
2. 日本国以外への発送については、お客様選択の輸送業者による発送の下、送料及び諸税をお客様負担とさせていただきます。
3. 本製品の所有権及び危険負担は、輸送業者への引渡しをもってお客様に移転します。輸送中の本製品の損害について、お客様は、輸送業者に賠償請求するものとします。
4. 出荷日は、当社カタログ又は確認書に別途表記がある場合を除き、お客様と当社の売買契約が成立した日の翌日から起算し、当社の休業日を除いて計算するものとします。なお、FAX又はインターネットの通信環境等により、お客様のご注文の送信時刻と当社の受信時刻が異なる場合、出荷日の計算上、お客様のご注文は当社における受信時刻において行われたものとして取り扱います。
5. 出荷日と本製品のお客様への納入日は異なります。納入日は、原則として出荷日から運送に必要な日数を加えた日となります。ご注文時には十分ご注意下さい。納入予定日につきましては、当社がお客様にお送りする確認書に記載されておりますのでご確認下さい。なお、天候・交通渋滞・道路工事等の運送環境上の理由、本製品の出荷時期（年末年始、夏季休暇、中元歳暮時期等）及びその他の理由により、納入予定日にお届けできない場合があること、また、この場合でも当社はお客様に対して何らの責任を負うものではありません。

第１１条（本製品の引渡し）

1. 本製品の引渡しは、お客様が当社に登録されている納入場所又はご注文時にご指定頂いた納入場所に配送したことをもって、完了したものとします。但し、納入時に当社が設置作業を行う必要がある本製品については、当社による本製品の設置作業が終了したことをもって、引渡しが完了したものとします。お客様には本製品の受領時に、配送業者の伝票又は当社の受領証等に受領印を押印頂きます。
2. お客様の会社名、工場名、研究所名、表札等が確認できない場合は、本製品をお届けできないことがあります。
3. お客様が指定された場所以外で本製品をお引渡しする場合には、免許証、パスポート等の提示により受取人の身分確認を行う場合があります。（この場合、免許証、パスポート等に記載された住所、氏名、登録番号等を控えさせて頂きます）

第１２条（製品受領拒否等）
お客様が本製品の受領に応じない場合、その他お客様側の事情でお客様のご住所又はお客様ご指定の納入先住所に配送できない場合（ご不在の場合を含みます）には、当社は、当該本製品の売買契約は当然に解除されたものとみなします。かかる場合、お客様には、本製品相当額その他の当社の損害額をお支払い頂くものとします。但し、当社が本製品の特性、種類、数量、配送システム等に照らして、別段の取扱いを認めた場合はこの限りではありません。

第１３条（検査）

1. お客様は、本製品受領後１週間以内に名称・型式・数量の確認、毀損、変形、不具合、不適合（当社カタログ掲載の規格又は特注品においてはお客様が図面等によってご指定になった仕様を満たさないこと）の有無について検査を行い、不合格品がある場合は当該期間以内に、マーケティングセンターにご通知下さい。マーケティングセンターからお知らせする宛先に、不合格品及び不合格の原因・状況等の詳細を示した書面を直ちにお送り頂きます。
2. 当社は、当該期間以内にご通知を頂けない場合、本製品はお客様の検査に合格したものとみなすことができるものとします。

第１４条（不合格の場合の措置）
前条の検査によって本製品の全部又は一部が不合格となった場合、当社が該当製品を確認し、明らかに当社のみの責に帰すべき事由により生じた不具合であると判断した場合は、速やかに代品の納入（サービスの場合はその再提供）を行い、又はお客様の指示に基づき、かかる本製品の不合格部分の代金を返還するものとします。

第１５条（不可抗力の免責）
天災地変（地震、洪水、火事を含みますが、これらに限りません）、法令の改廃、公権力の行使に基づく処分、輸送機関のトラブル、労働争議その他やむを得ない事情により、製品引渡しの遅延又は製品引渡しの不能が生じた場合は、当該事情に応じた合理的期間内に、お客様にご通知致します。なお、これによりお客様に生じた損害及び費用につき、当社は何らの賠償の責任を負わないものとします。

第１６条（過納品）
当社の責に帰すべき事由により、ご注文数量より多い数量の本製品をお届けした場合、マーケティングセンターまでご連絡の上、速やかにマーケティングセンターからお知らせする宛先にご返送下さい。その場合、送料は当社が負担致します。なお、ご返送につきましては、納入時の梱包及び包装状態のまま当該宛先までご返送頂くことになります。

第１７条（特注品）
当社カタログに仕様や型式が掲載されていない製品又はお客様ご指定の図面仕様により作成される製品等、当社既定の型式でご注文頂くことができない製品（以下「特注品」といいます。）は、その他の本製品とはご注文手続等及び本サービス上のお取り扱いが異なる場合があります。但し、特注品の性質に反しない限り、特注品についても本利用規約が適用されるものとします。

第１８条（返品・交換製品の取扱い）

1. お届けした本製品については、次の各号に該当する場合を除き、返品又は交換をお受けいたします。
1. 開封済み、開梱済み又は使用済みであること
2. 第１７条に定める特注品又はお客様の指示に基づく製作品であること
3. お客様の要請に基づく調達先からの調達品であること
4. 本製品の不適合等が、お客様の使用に起因していること
5. お客様のご注文どおりにお届けした本製品が当社カタログ掲載の色調や外形と異なることを理由とすること
6. 本製品の不適合等が当社ではなくお客様の責に帰するものであること
7. 納入日から３０日経過したこと
8. 大口注文であること
9. 危険品であること
2. 返送又は交換のための送料は全て、お客様負担になります。当社は、"ご注文の取消し（キャンセル）について"又は保証規定に基づき、当該送料に加え返送又は交換に必要な手数料等もご請求いたします。また、お客様は返送又は交換が可能か当社に確認するものとし、当社は当該可否及び返送又は交換の方法をお客様に回答するものとします。お客様には、返品又は交換が完了するまで、本製品をその性質、状態に応じた適正方法で保管いただきます。
3. 本製品の不適合等が当社に起因すると思われる場合、本条第１項（８）に定める期間内にその旨当社までご連絡ください。お客様からのご連絡に基づき、当該瑕疵等が当社の責に帰するか確認いたします。当社の責に帰することが確認された場合、当社は、返送費用を当社負担とし、当該製品の返品をお受いたします。なお、当該製品の状態によっては、返品をお受けできない場合があります。

第１９条（本製品の使用方法等に関する義務）
お客様は、本製品の使用方法等に関して、以下の各号を前提としてご注文されるものとします。当社は、お客様又は第三者が以下の各号の前提に反して本製品を使用された場合、本製品の使用によってお客様又は第三者に生じるいかなる損害についても責任を負いません。

1. 本製品は、一般的な生産設備の部品又は、当該製品に応じた、一般的な商業・工業用途に用いるもの（以下「一般工業用途」といいます。）です。人の運搬を目的とする自動車・車両機器・船舶等の輸送機器、人の治療・診察を目的とする医療機器、一般家庭で利用される電子・家電機器等の消費財への使用は一般工業用途に含まれませんので、ご注意下さい。
2. 航空宇宙機器及び原子力機器並びに兵器、武器その他軍事用途への本製品の使用を禁じます。
3. 本製品又は本製品を利用した一般工業用途機器及びその部品を、当社が納入した国又は地域以外の国又は地域で使用する、若しくは当該国又は地域への輸出又は販売を禁じます。
4. 当社は、お客様がお客様の責任において、当社カタログに掲載された本製品の規格、用途、使用上の注意、使用条件、図面その他本製品に関する事項及び本製品（付属品を含みます）の添付文書の記載その他の表示に従って、ご注文頂き、ご使用頂くことを前提としております。
5. 本製品は、当社が別途書面により承諾した場合を除き、最終消費者へ提供する製品への組み込みその他これに類する用途に用いてはならないものとします。

第２０条（製品保証）

1. 本製品に関する保証は、当社カタログに別途掲載される保証規定（以下「本保証規定」といいます）に基づくものとします。本保証規定により本製品の保証が実施されるものとし、当該保証以外、本製品の製造、販売又は供給に関わる当社、本製品メーカー及びその他関係者、並びにそれらの関係会社は、商品適格性、有用性、使用可能性等これらに限らず本製品の保証するものではありません。
2. 本保証規定に基づき保証対象外とされた場合、本製品の修理又は交換は当社所定の費用をお客様にご負担いただいた上で実施します。但し、本製品の特性、製造時期、仕様によっては、修理又は交換できない場合がございます。

第２１条（価格、規格等の修正等）

1. 当社は、予告なく本製品の価格、規格、仕様、出荷日、注文単位数量等の修正及び変更並びに本製品の取扱い中止（以下「修正等」といいます）を行うことができるものとします。
2. 当該修正等は、当サイト上における本製品の掲載内容の変更（取扱い中止による削除を含む）、又はその他当社の裁量による方法で周知されるものとします。
3. 当該修正等以降、お客様が本製品を注文した場合、お客様は当該修正等を承認したものとします。但し、当社カタログに記載の規格又は仕様等に影響を及ぼさない程度の些細な修正又は変更（外観、包装の変更を含む）については、お客様に対して周知を行いません。

第２２条（お支払い）

1. お買上げ頂いた本製品の購入代金及び適用される税金の支払方法及び支払条件は、お取引先登録時に定めた方法及び条件によります。但し、当社の都合により支払方法が変更される場合があります。また、新規登録のお客様や、お取引の状況その他の事情によって、前金にてお支払い頂くことがございます。
2. 当社は、前項の支払方法毎に定められる各締日までに出荷を完了した本製品を対象として代金をご請求し、お客様はかかるご請求金額の全額をお支払い頂くものとします。なお、このお支払いにかかる振込手数料等はすべてお客様のご負担となります。
3. お客様から支払期日までに本製品の代金及び本製品にかかる税金のお支払いを頂けなかった場合、理由の如何を問わず、当社が定める利率、または当該利率が法令の上限を超える場合には当該上限利率に基づく遅延損害金を別途お支払い頂く場合がございます。
4. 指定の支払期日までにお支払いを確認できない場合は、ご注文の受付停止、ご注文品の出荷停止及びお取引先登録の取消等所定の手続をとらせて頂きます。
5. お支払方法の変更をご希望の場合は、マーケティングセンターまでご連絡ください。但し、変更されたお支払方法は、変更手続に一定の期間が必要となる場合がありますので、予めご注意ください。

第２３条（消費税）
お客様には、本サービスの利用にあたり適用される付加価値税、消費税等の相当額をご負担頂きます。

第２４条（情報提供・製品調達サービス等）
本利用規約は、当社カタログに記載する本製品の販売以外のサービス（情報提供・製品調達等に関するサービスを含みます）についても、その性質に当然に反しない限り適用されるものとします。なお、かかるサービスの詳細に関しては、当社が別途定めることができるものとし、お客様はかかる定めに従ってサービスをご利用頂くことになります。

第２５条（お問合せの受付）
お客様からの本製品のご注文及びお届けその他お取引に関する各種お問合せは、当社カタログに記載の当社受付時間にマーケティングセンターにおいてお受け致します。

第２６条（営業日）
当社が、本サービス（登録、受注、お届けを含みますが、これらに限られません）を行う日時は、当社の裁量によって決定するものとし、予告なく変更されることがあることをお客様には予め了承頂きます。

第２７条（カタログの有効性）
当社カタログの内容は、当サイト上に掲載されている当社カタログ（以下本条において「ウェブカタログ」といいます）が最新の情報であり、ウェブカタログと他の当社カタログの内容が異なる場合、ウェブカタログの内容が優先して適用されるものとします。お客様は、ウェブカタログと異なる内容の当社カタログに基づいて本製品のご注文をすることはできません。ウェブカタログと異なる内容の当社カタログに基づいてお客様がご注文されたことにより、お客様に費用又は損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第２８条（著作権）

1. お客様は著作権者の許諾を得ず、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で認められている方法以外の利用及び使用をすることはできません。
2. お客様指定のデザインや仕様、お客様指示による本製品の改変や附合又は他の製品との組合せ若しくは工程やシステムでの使用による他者の権利の侵害又は違法な行為について、当社はなんら責任を負わないものとします。
3. 本条の規定に違反して問題が生じた場合、お客様は当社に何ら迷惑又は損害を与えず、自己の責任において当該問題を解決するものとします。

第２９条（個人情報の取扱い）
お客様の個人情報については、『ミスミグループ　個人情報・お客様情報保護方針』（https://www.misumi.co.jp/utility/privacy.html）の内容が適用されるものとします。

第３０条（クーリング・オフ制度の不適用）
当社カタログ記載の本製品の通信販売については、割賦販売法、訪問販売法、特定商取引に関する法律その他の法令に規定するクーリング・オフ制度の適用はございません。

第３１条（禁止事項） お客様は、本サービスを利用するにあたり以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

1. お取引先登録の情報につき虚偽の登録を行う行為
2. 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
3. 他人名義又は虚偽の名義を使用して注文する行為
4. 他のお客様、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
5. 他のお客様、第三者もしくは当社の著作権その他知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、又はそれらのおそれのある行為
6. 本インターネットサービスに不正にアクセスし情報を改ざんする行為
7. 本インターネットサービスに関し、有害なコンピューターウィルスやプログラムを送信、書き込みする行為
8. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、又はそれらのおそれのある行為
9. 本サービスの利用による契約上の地位を第三者に譲渡する行為
10. その他、当社が不適切と認めた行為

第３２条（当社の免責事項）
当社並びに本製品の製造者及び販売者は、本製品の目的適合性、有用性及び互換性に関して生じる、直接的、間接的、結果的、付随的若しくは特別な損害又はその他の損害、損失、不利益に関して一切責任を負わないものとします。
本製品及び本サービスによってお客様に生じた損害等については、お客様がご購入の当該損害を発生させた本製品の代金を上限とさせて頂きます。

第３３条（本サービスの中断、停止）
当社は、以下の事由に該当する場合は、お客様への事前の連絡、通知、予告無しに、本サービスの利用の全部又は一部を中断又は停止する場合があります。

1. 天災地変（地震、洪水、火事を含みますが、これらに限られません）、停電等又は電気通信事業者の回線障害等により受発注等のシステム又は機器に障害や機能不全が発生したとき
2. 天災地変（地震、洪水、火事を含みますが、これらに限られません）、法令の制定改廃、労働争議その他やむを得ない事情により本製品の引渡しが困難となるおそれのあるとき
3. 受発注等のシステム又は機器の保守又はメンテナンスを行う必要があるとき
4. その他、本サービスの運営に関して必要があると当社が判断した場合

第３４条（インターネットサービスに関する免責特約）

1. お客様が、当サイトを利用して、情報閲覧やサービスの提供（以下「本インターネットサービス」といいます）を受けるにあたっては、本利用規約のほか、個々のサービス毎に規定する個別の注意事項・ルール、法令に従って、お客様の責任において利用するものとします。
2. 当社は、本インターネットサービスにおいて提供する情報やサービスの品質の向上に努めておりますが、本インターネットサービスにおいて情報を提供されている本製品、情報、サービス等に関し、その安全性、確実性、有用性、合目的性、最新性、合法性、道徳性、コンピューターウィルスに感染しないことについて、保証を行うものではありません。
3. 情報の漏洩等に対するセキュリティには十分配慮しておりますが、その場合でも情報の漏洩等が発生する危険性があることを認識し、必ずしも安全でないことをご了承頂きます。
4. 本インターネットサービス利用に関して生じる損害等につきましては、当社に故意、重過失がある場合を除いて、何らの責任を負わないものとします。
5. 本インターネットサービスを通常の利用方法以外で使用した事により発生したいかなる障害についても、当社は何らの責任を負わないものとします。

第３５条（規約の改正等）

1. 当社は、本利用規約の改定、変更及び修正（以下「改定等」といいます）を行うことができるものとします。
2. 当社は、本利用規約の改定等にあたり、改定等の効力発生日の前までに、改定等の内容および効力発生日その他必要な事項を当社ウェブサイト（URL：https://www.surugaseiki.com/）に掲示する方法その他相当な方法で周知します。
3. 本利用規約の改定等は、周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。

第３６条（条項一部無効または合意対象除外時の取扱い）
本利用規約のいずれかの定めが制定法、命令、規則等の適用法に基づいて無効または合意対象の除外になる場合には、当該定めは適用法の遵守に必要な範囲でのみ、修正または削除されたものとみなします。本利用規約のその他の定めは全面的に有効に存続するものとします。

第３７条（協議解決）
本利用規約に定めのない事項に関しては、本利用規約の趣旨に鑑み、お客様と協議の上その取扱いを決定致します。

第３８条（準拠法、合意管轄、仲裁）

1. 本利用規約、本製品のご購入、およびお客様と当社との間の取引は、法の抵触のルールを排除して、日本法に準拠し日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本製品のお取引には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されません。
3. お客様の本店所在地が日本国内の場合、本製品、本サービスおよびこれらに関連する一切の紛争、論争又は意見の相違に関する管轄につきましては、静岡地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
4. お客様の本店所在地が日本国外の場合、本製品、本サービスおよびこれらに関連する一切の紛争、論争又は意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京において仲裁により最終的に解決されるものとします。

以上

規約制定日：2011年12月01日
規約改定日：2022年04月01日