本利用規約は、駿河精機株式会社（以下「当社」といいます）が発行する各種商品カタログおよび当社が運営するウェブサイト（以下「当サイト」といいます）上の各種商品カタログ（以下「当社カタログ」といいます）に掲載し、販売する製品（以下「カタログ掲載品」といいます）、当社カタログに仕様や型式が掲載されていない製品またはお客さまご指定の図面仕様により作成される製品等、当社既定の型式でご注文いただくことができない製品（以下「特注品」といい、カタログ掲載品と特注品を併せて「本製品」といいます）および、各種サービス・業務支援に関する通信販売サービス（以下「本サービス」といいます）の利用条件を定めたものです。

第１条（本利用規約の適用）

1. 本サービスのご利用においては、本製品の性質上当然に適用のないものを除き、本利用規約が全てのお客さまに等しく適用されるものとし、お客さまは当社カタログおよび本利用規約の記載を十分ご理解のうえ本サービスをご利用いただくものとします。
2. 当社が本製品または本サービスに関して、別途規約・規定を定める場合は、当該規約・規定が優先するものとします。
3. 別途お客さまと当社との間の契約書等（お客さまご使用の注文用紙等に契約条件が記載される場合を含みます）と本利用規約の規定の間に矛盾がある場合には、本利用規約が優先的に適用されるものとします。

第２条（本サービスの内容）

1. お客さまは、本利用規約の定めに従い、本サービスを通じて、本製品を当社カタログ記載の条件（規格、価格、出荷日、納期、使用上の注意事項等ですが、これらに限りません）により購入することができます。ただし、本製品の性質上、お客さまの業務内容その他当社所定の基準により、または製造元もしくは当社の都合により、本製品の一部について事前の通知、予告なく本サービスの対象から除外する場合がございます。
2. お客さまは、本利用規約ならびに当サイトに掲載されているご利用上の注意事項の定めに従い、当サイト上で提供する各種サービスをご利用いただけます。
3. 本サービスは、本製品の引渡しが可能な販売地域のみ適用されます。本サービス地域については、当社までお問合せください。
4. 本製品の購入のお申し込み（以下「ご注文」といいます）にあたり、当社カタログに記載の数量別スライド価格やその他当社の都合によりお見積もりが必要となる場合、本製品の価格と出荷日はお見積もりによって決まるものとします。

第３条（登録）

1. 本サービスを利用するためには、当社のお取引先登録を完了していただく必要がございます。当社指定の方法にてお取引先登録の申し込み手続をしていただき、お取引先登録が完了した時点（お客さまからご提供いただいた連絡先等の情報およびお客さまと当社との間の取引条件が当社のシステムに登録された時点）より本サービスをご利用いただくことができます。（以下、お取引先登録が完了された方を「お客さま」といいます）
2. 当社は、当社のお取引先登録の申し込みをされた方が以下の事由に該当した場合には、当該申し込みを承認しない場合があります。
1. 法人または個人事業主としての登録ではない場合
2. 既にお取引先登録をされている場合
3. お取引先登録時の本社所在地や本社住所が当社販売地域外の場合
4. 過去に当社とお取引があり、お取引先登録の取り消しを受けていることが判明した場合
5. お取引先登録の申し込み内容に虚偽の事項が含まれている場合または虚偽の事項が含まれている疑いのある場合
6. 暴力団、暴力団員、暴力関係団体、暴力団関係者、暴力団標榜右翼等、その他反社会的勢力（以下「反社会的勢力等」という）である場合
7. 米国商務省(BIS)のリスト（Denied Persons List、Unverified List、Entity List、Military End User List）および米国財務省(OFAC)のSpecially Designated Nationals List（以下総称して「米国取引禁止顧客リスト等」という）に掲載された組織や企業である場合
8. 第19条に定める本商品の使用方法等に関する義務（IA用途での使用、その他禁止事項等）に反することが明らかな場合
9. その他お取引先登録を承認することが不適当であると当社が判断する場合
3. 当サイトで提供される各種サービスの利用をされる場合は、当サイトの会員登録ページに定める手続きに従い、ユーザーID登録が必要となる場合があります。
4. お客さまには、当社の各種カタログ・ダイレクトメール等のお届け、FAXおよびＥメールによるキャンペーンその他のご案内をいたします。これらはお客さまからのご要望により中止することができます。

第４条（登録の取り消し、解除等）

1. お客さまに以下の各号に該当する事由が生じた場合、当社は、当該お客さまのお取引先登録の取り消しを行うこと、お客さまへの予告なしに本サービスの利用の全部もしくは一部を中断または停止することおよび既に成立した売買契約を催告なしに直ちに解除することができるものとします。
1. 第３条第２項に定める事由のいずれかに該当することが判明したとき
2. 本製品をIA用途以外の目的での使用が判明したとき
3. 第１９条第２号または第５号の禁止事項に該当する行為が判明した場合
4. お客さまが本サービスの利用により生じた債務を遅滞しまたは怠り、当社が通知により是正を求めたにも関わらず７日以内に是正しないとき
5. 前号のほか、お客さまが本利用規約の各条項の１つにでも違反し、当社が通知により是正を求めたにも関わらず、１４日以内に是正しないとき
6. お客さまが自ら営業を停止したとき、または監督庁より営業の取り消し、停止等の処分を受けたとき
7. お客さまが支払停止もしくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形交換所から警告もしくは不渡り処分を受けたとき
8. お客さまに信用力の著しい低下があったとき、または信用力に影響を及ぼす営業上の重要な変更があったとき
9. お客さまが第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行もしくは競売の申立、または公租公課の滞納処分を受けたとき
10. お客さまに破産手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始、民事再生手続の開始の申立その他類似の事実が生じたとき
11. お客さまが解散または他の会社との合併を決議したとき
12. お客さまに災害、労働争議等、本利用規約または個別契約の履行を困難にする事項が生じたとき
13. お客さまに当社に対する詐術その他本サービスの利用を継続しがたい背信的行為があったとき
14. お客さまの財産状態が悪化し、またはそのおそれがあると認められる客観的事情が発生したとき
15. 相当の通信手段を尽くしてもお客さまとの連絡がとれないとき
16. お客さまが第６条に基づきお客さま登録の取り消しを行ったとき
17. １年以上お客さまからのご注文が無いとき
18. お客さまが反社会的勢力等に該当することが判明した場合
19. 米国取引禁止顧客リスト等に掲載された組織や企業
20. 第３１条に定める禁止事項に違反したとき
21. その他、お取引を継続することが困難であると当社が認める事由が生じたとき
2. お客さまが上記各号のいずれかに該当したときは、本サービスの利用により生じた全債務の期限の利益を失い、直ちに債務全額をお支払いいただきます。また、お客さまが本利用規約に違反したことにより当社が損害を被った場合には、お客さまは、かかる損害を賠償する責任を負うものとします。

第５条（届出事項の変更および通知）

1. お客さまがお取引先登録の際に届け出た、会社名、住所、代表者、電話番号、FAX番号、担当者氏名、Eメールアドレス等に変更があったときは、直ちに書面、当サイトまたはFAXを通じて当社に通知し、所定の手続を行うものとします。
2. 前項のほか、お客さまが、事業譲渡、事業譲受もしくは合併を行うとき、および前条第１項各号の事由が生じたときは、直ちに当社に通知するものとします。かかる場合において、当社が必要と認めた場合、お客さまに対して本サービスの利用条件およびお取引先登録の継続につき協議を求めることができるものとします。
3. 前二項の通知が無いまたは遅延したことにより、当社からの本製品や当社カタログ等のお届けその他当社からの連絡等が、到着しないまたは到着が遅延した場合は、通常到着すべき時にお客さまに到着または着信したものとします。また、変更後の住所への再配送料、本製品の再調達費用等、当社に生じた追加費用は、お客さまにご負担いただくものとします。

第６条（お取引先登録の取り消し）
お客さまがお取引先登録の取り消しを希望する場合は、当社の定める方法により届出を行うものとします。当社は、当該届出を受けて、お客さまのお取引先登録取り消しを行うものとします。お客様がお取引先登録の取消を希望する場合は、当社の定める方法により届出を行うものとします。当社は、当該届出を受けて、お客様のお取引先登録取消を行うものとします。

第７条（本製品の注文方法）

1. お客さまは、以下の各号に定める方法により、本製品の購入のお申し込みができます。ただし、特注品その他本製品の種類・数量等によっては、注文方法を限定させていただく場合がございます。
1. FAXによる注文：当社指定のご注文用紙に必要事項を記入し、当社指定のFAX番号へ送信していただきます。
2. メールによる注文：当社指定の必要事項を記入したＥメールを、当社指定のEメールアドレスに送信していただきます。
3. 郵送による注文：当社指定のご注文用紙に必要事項を記入し、当社カタログ記載の当社マーケティングセンター（以下「マーケティングセンター」といいます）に送付していただきます。
2. お客さまからのご注文は、当社が第１項に従ったご注文を受信した時点で有効になされたものといたします。通信の不具合等により、お客さまからのご注文のデータが受信できなかった場合、またはご注文に記載すべき必要事項に不備がある場合には、有効なご注文はなかったものとします。この場合、当社はお客さまが本製品を購入することができないことおよびそれに関連して生じる損害について、何ら責任を負わないものとします。
3. お客さまからの本製品のご注文に関する売買契約は、本条第１項に従ったお客さまのご注文を当社が受信した後、お客さまおよび当社の間で合意したご注文内容を確認する書面（以下、「確認書」 といいます）を当社がお客さま宛てに発送した時点で、当該確認書の記載条件にて成立するものとします。なお、お客さまが、確認書受領後、速やかに当該確認書の記載条件に異議がある旨を当社に連絡をした場合はこの限りではありません。
4. 前項までの規定により売買契約が成立しなかった場合にお客さまが売買契約の成立を信頼したことおよびそれに関連して生じる損害について、当社は何ら責任を負わないものとします。なお、当社が特に必要とする場合については、別途売買契約書の締結やお取引条件の変更を行うものとします。
5. ご注文に関するお客さまのご要望に関して費用が発生する場合、当社はお客さまに当該費用をご負担いただくことができるものとします。

第８条（ご利用限度額）

1. お客さまが本サービスを利用して本製品をご購入いただける代金合計の限度額（以下「利用限度額」といいます）は、当社で設定させていただきます。
2. お客さまからのご注文金額が利用限度額を超過する場合その他利用限度額に関連して必要がある場合には、当社の判断により以下のいずれかの方法により対応させていただきます。場合によっては、所定の納入日に納入できないことがあります。
1. 前金または未決済代金のお支払いをいただく方法
2. ご注文をお断りする方法
3. その他当社の定める方法

第９条（注文の変更およびキャンセル）
ご注文内容のご変更またはキャンセル（以下「キャンセル等」といいます）は、当社が定めるキャンセルポリシー（URL：https://jpn.surugaseiki.com/dcms_media/other/cancellation-policy_jpn.pdf）に従う場合を除いて、できないものとします。

第１０条（本製品の出荷）

1. 当社は、本製品ごとに定められた当社カタログ記載の出荷日に基づき、お客さまに本製品を出荷いたします。ただし、当社は、ご注文の本製品の種類・数量（出荷に日数を要する場合、大口注文の場合等）、ご注文日時等によって別途出荷日を定めることができるものとします。
2. 日本国以外への出荷については、お客さま選択の輸送業者による出荷の下、送料および諸税をお客さま負担とさせていただきます。
3. 本製品の所有権および危険負担は、輸送業者への引渡しをもってお客さまに移転します。輸送中の本製品の損害について、お客さまは、輸送業者に賠償請求するものとします。
4. 出荷日は、当社カタログまたは確認書に別途表記がある場合を除き、お客さまと当社の売買契約が成立した日の翌日から起算し、当社の休業日を除いて計算するものとします。なお、FAXまたはインターネットの通信環境等により、お客さまのご注文の送信時刻と当社の受信時刻が異なる場合、出荷日の計算上、お客さまのご注文は当社における受信時刻において行われたものとして取り扱います。
5. 前項記載の出荷日と本製品のお客さまへの納入日は異なります。納入日は、原則として出荷日から運送に必要な日数を加えた日となります。ご注文時には十分ご注意下さい。納入予定日につきましては、当社がお客さまにお送りする確認書に記載されておりますのでご確認下さい。なお、天候・交通渋滞・道路工事等の運送環境上の理由、本製品の出荷時期（年末年始、夏季休暇、中元歳暮時期等）およびその他の理由により、通常の運送所要日数より日数がかかる場合がありますが、この場合でも当社はお客さまに対して何らの責任を負うものではありません。

第１１条（本製品の引き渡し）

1. 本製品の引渡しは、お客さまが当社に登録されている納入先またはご注文時にご指定いただいた納入先（ただし、ご指定できる納入先を当社が限定させていただくことがあります）に配送したことをもって、完了したものとします。ただし、納入時に当社が設置作業を行う必要がある本製品については、当社による本製品の設置作業が終了したことをもって、引渡しが完了したものとします。なお、重量物・大型商品等については、別途当社の指定する配送方法（車上渡し等）となる場合があります。お客さまには本製品の受領時に、配送業者の伝票または当社の受領証等に受領印を押印いただきます。本製品について生じた滅失、毀損その他の危険は、本製品の所有権の移転前に生じたものはお客さまの責めに帰すべき事由がある場合を除き当社の負担とし、本製品の所有権の移転後に生じたものは当社の責めに帰すべき事由がある場合を除きお客さまの負担とします。
2. お客さまの会社名、工場名、研究所名、表札等が確認できない場合は、本製品を納入できないことがあります。
3. お客さまが登録または指定された場所以外で本製品をお引渡しする場合には、免許証、パスポート等の提示により受取人の身分確認を行う場合があります。（この場合、免許証、健康保険証、パスポート等に記載された住所、氏名、登録番号等を控えさせていただきます）

第１２条（受領拒否等）
お客さまが本製品の受領に応じない場合、その他お客さま側の事情でお客さまのご住所またはお客さまご指定の納入先住所に配送できない場合（ご不在の場合を含みます）には、当社は、当該本製品の売買契約は当然に解除されたものとみなします。かかる場合、お客さまには、本製品相当額その他の当社の損害額をお支払いいただくものとします。ただし、当社が本製品の特性、種類、数量、配送システム等に照らして、別段の取扱いを認めた場合はこの限りではありません。

第１３条（検査）

1. お客さまは、本製品受領後１週間以内に名称・型式・数量の確認、毀損、変形、不具合、不適合（当社カタログ掲載の規格または特注品においてはお客さまが図面等によってご指定になった仕様を満たさないこと）の有無について検査を行い、不合格品がある場合は当該期間以内に、マーケティングセンターにご通知下さい。マーケティングセンターからお知らせする宛先に、不合格品および不合格の原因・状況等の詳細を示した書面を直ちにお送りいただきます。
2. 当社は、当該期間以内にご通知をいただけない場合、本製品はお客さまの検査に合格したものとみなすことができるものとします。

第１４条（不合格の場合の措置）
前条の検査によって本製品の全部または一部が不合格となった場合、当社が該当製品を確認し、明らかに当社のみの責に帰すべき事由により生じた不具合であると判断した場合は、速やかに代品の納入（サービスの場合はその再提供）を行い、またはお客さまの指示に基づき、かかる本製品の不合格部分の代金を返還するものとします。

第１５条（不可抗力の免責）
天災地変（地震、洪水、火事を含みますが、これらに限りません）、法令の改廃、公権力の行使に基づく処分、輸送機関のトラブル、労働争議、感染症の蔓延その他やむを得ない事情により、製品引渡しの遅延または製品引渡しの不能が生じた場合は、当該事情に応じた合理的期間内に、お客さまにご通知いたします。なお、これによりお客さまに生じた損害および費用につき、当社は何らの賠償の責任を負わないものとします。

第１６条（過納品）
当社の責に帰すべき事由により、ご注文数量より多い数量の本製品を納入した場合、マーケティングセンターまでご連絡の上、速やかにマーケティングセンターからお知らせする宛先にご返送下さい。その場合、送料は当社が負担いたします。なお、ご返送につきましては、納入時の梱包および包装状態のまま当該宛先までご返送いただくことになります。

第１７条（特注品）
特注品は、ご注文手続きおよび本サービス上のお取り扱いがカタログ掲載品と異なる場合があります。

第１８条（返品・交換製品の取り扱い）

1. 納入した本製品については、次の各号に該当する場合を除き、返品または交換をお受けいたします。
1. 開封済み、開梱済みまたは使用済みであること
2. 特注品またはお客さまの指示に基づく製作品であること
3. お客さまの要請に基づく調達先からの調達品であること
4. 本製品の不適合等が、お客さまの使用に起因していること
5. お客さまのご注文どおりに納入した本製品が当社カタログ掲載の色調や外形と異なることを理由とすること
6. 本製品の不適合等が当社ではなくお客さまの責に帰するものであること
7. 納入日から３０日経過したこと
8. 大口注文であること
9. 危険品であること
2. 返送または交換のための送料は全て、お客さま負担になります。当社は、キャンセルポリシー中の「商品の返品について」または保証規定に基づき、当該送料に加え返送または交換に必要な手数料等もご請求いたします。また、お客さまは返送または交換が可能か当社に確認するものとし、当社は当該可否および返送または交換の方法をお客さまに回答するものとします。お客さまには、返品または交換が完了するまで、本製品をその性質、状態に応じた適正方法で保管いただきます。
3. 当社がお客さまに納入した本製品に、当社の責に帰すべき破損または間違いがあった場合は、出荷日から１か月以内にマーケティングセンターにご連絡ください。お客さまからのご連絡内容より判断し、当社の責に帰すべき事由による破損または間違いであると当社が認める場合、返品等をお受けいたします。この返品等に要する返送料は当社負担とします。なお、当該本製品の状態が当社にて確認できない場合、当社は当該本製品の返品等をお断りさせていただくことがあります。

第１９条（本製品の使用方法等に関する義務）
お客さまは、本製品の使用方法等に関して、以下の各号を前提としてご注文されるものとします。当社は、お客さままたは第三者が以下の各号の前提に反して本製品を使用された場合、本製品の使用によってお客さままたは第三者に生じるいかなる損害についても責任を負いません。

1. 本製品は、自動化設備・装置の部品や金型部品、生産・自動化の現場で使用する副資材や消耗品など、当該商品の用途として、インダストリアル・オートメーション産業において用いるもの（以下「IA用途」といいます）です。人の運搬を目的とする自動車・車両機器・船舶等の輸送機器、人の治療・診察を目的とする医療機器、一般家庭で利用される電子・家電機器等の消費財への使用はIA用途に含まれませんので、ご注意下さい。
2. 航空宇宙機器および原子力機器ならびに兵器、武器その他軍事用途への本製品の使用を禁じます。
3. 本製品または本製品を利用したIA用途機器およびその部品を、当社が納入した国または地域以外の国または地域で使用もしくは販売または輸出することを禁じます。
4. 当社は、お客さまがお客さまの責任において、当社カタログに掲載された本製品の規格、用途、使用上の注意、使用条件、図面その他本製品に関する事項および本製品（付属品を含みます）の添付文書の記載その他の表示に従って、ご注文いただき、ご使用いただくことを前提としております。
5. 本製品は、当社が別途書面により承諾した場合を除き、、一般消費者および個人（事業としてまたは事業のために契約の当事者となる場合におけるものを除きます）への転売、最終消費者へ提供する製品への組み込みその他これに類する用途に用いてはならないものとします。

第２０条（製品保証）
本商品の製品保証については、当社が定める保証規定のとおりとします。

第２１条（価格、規格等の修正等）

1. 当社は、予告なく本製品の価格、規格、仕様、出荷日、注文単位数量、本商品の提供に付随して発生する送料その他の費用等の修正および変更ならびに本製品の取扱い中止（以下「修正等」といいます）を行うことができるものとします。
2. 当該修正等は、当サイト上における本製品の掲載内容の変更（取扱い中止による削除を含む）、またはその他当社の裁量による方法で周知されるものとします。
3. 当該修正等以降、お客さまが本製品を注文した場合、お客さまは当該修正等を承認したものとします。ただし、当社カタログに記載の規格または仕様等に影響を及ぼさない程度の些細な修正または変更（外観、包装の変更を含む）については、お客さまに対して周知を行いません。

第２２条（お支払い）

1. お買上げいただいた本製品の購入代金および適用される税金の支払方法および支払条件は、お取引先登録時に定めた方法および条件によります。ただし、当社の都合により支払方法が変更される場合があります。また、新規登録のお客さまや、お取引の状況その他の事情によって、前金にてお支払いいただくことがございます。
2. 当社は、前項の支払方法毎に定められる各締日までに出荷を完了した本製品を対象として代金をご請求し、お客さまはかかるご請求金額の全額をお支払いいただくものとします。なお、このお支払いにかかる振込手数料等はすべてお客さまのご負担となります。
3. お客さまから支払期日までに本製品の代金および本製品にかかる税金のお支払いをいただけなかった場合、理由の如何を問わず、当社が定める利率、または当該利率が法令の上限を超える場合には当該上限利率に基づく遅延損害金を別途お支払いいただく場合がございます。
4. 指定の支払期日までにお支払いを確認できない場合は、ご注文の受付停止、ご注文品の出荷停止およびお取引先登録の取り消し等所定の手続をとらせていただきます。
5. お支払方法の変更をご希望の場合は、マーケティングセンターまでご連絡ください。ただし、変更されたお支払方法は、変更手続に一定の期間が必要となる場合がありますので、予めご注意ください。

第２３条（消費税）
お客さまには、本サービスの利用にあたり適用される付加価値税、消費税等の相当額をご負担いただきます。

第２４条（情報提供・製品調達サービス等）
本利用規約は、当社カタログに記載する本製品の販売以外のサービス（情報提供・製品調達等に関するサービスを含みます）についても、その性質に当然に反しない限り適用されるものとします。なお、かかるサービスの詳細に関しては、当社が別途定めることができるものとし、お客さまはかかる定めに従ってサービスをご利用いただくことになります。

第２５条（お問合せの受付）
お客さまからの本製品のご注文および納入その他お取引に関する各種お問合せは、当社カタログに記載の当社受付時間にマーケティングセンターにおいてお受けいたします。

第２６条（営業日）
当社が、本サービス（登録、受注、出荷を含みますが、これらに限りません）を行う日時は、当社の裁量によって決定するものとし、予告なく変更されることがあることをお客さまには予め了承いただきます。

第２７条（カタログの有効性）
当社カタログの内容は、当サイト上に掲載されている当社カタログ（以下本条において「ウェブカタログ」といいます）が最新の情報であり、ウェブカタログと他の当社カタログの内容が異なる場合、ウェブカタログの内容が優先して適用されるものとします。お客さまは、ウェブカタログと異なる内容の当社カタログに基づいて本製品のご注文をすることはできません。ウェブカタログと異なる内容の当社カタログに基づいてお客さまがご注文されたことにより、お客さまに費用または損害が発生した場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第２８条（著作権）

1. お客さまは著作権者の許諾を得ず、本サービスを通じて提供されるいかなる情報も、著作権法で認められている方法以外の利用および使用をすることはできません。
2. お客さま指定のデザインや仕様、お客さま指示による本製品の改変や附合または他の製品との組合せもしくは工程やシステムでの使用による他者の権利の侵害または違法な行為について、当社はなんら責任を負わないものとします。
3. 本条の規定に違反して問題が生じた場合、お客さまは当社に何ら迷惑または損害を与えず、自己の責任において当該問題を解決するものとします。

第２９条（情報の取り扱い）

1. お客さまが、本サービスの利用に関し、当社から開示される情報のうち当社が当該お客さまのみに提供する情報で公開されていない情報（お客さまへの特別価格等含む）を、本サービスの利用以外の目的で使用してはならず、第三者（お客さまの役職員、法律上の守秘義務が課せられた弁護士、弁理士、公認会計士、税理士等を除く）に開示または漏洩してはならないものとします。
2. お客さま情報および個人情報については、『個人情報・お客さま情報保護方針』（URL：https://www.misumi.co.jp/utility/privacy/surugaseiki.html）の内容が適用されるものとします。

第３０条（法令の不適用）
当社カタログ記載の本製品は業務用として販売されております。本製品の販売については、割賦販売法、特定商取引法、消費者契約法、消費生活用製品安全法、家庭用品品質表示法に定める規定（クーリング・オフ制度を含む）は適用されません。

第３１条（禁止事項）
お客さまは、本サービスを利用するにあたり以下の各号に該当する行為を行ってはならないものとします

1. 会員登録の情報につき虚偽の登録を行う行為
2. 当サイトに不正にアクセスし情報を改ざんする行為
3. 当サイトに関し、有害なコンピューターウィルスやプログラムを送信、書き込みする行為
4. 他のお客さま、第三者もしくは当社に迷惑、不利益もしくは損害を与える行為、またはそれらのおそれのある行為
5. 他のお客さま、第三者もしくは当社の著作権その他知的財産権、プライバシーその他の権利を侵害する行為、またはそれらのおそれのある行為
6. 本サービスの利用に関して、当社に対し不適切な言動、誹謗中傷、過剰要求、脅迫的な言動または暴力等により、当社の業務に支障を生じさせる行為
7. 本サービスの運営を妨げ、その他本サービスに支障をきたすおそれのある行為
8. 本サービスの利用による契約上の地位を第三者に譲渡する行為
9. 公序良俗に反する行為その他法令に違反する行為、またはそれらのおそれのある行為
10. その他、当社が不適切と認めた行為

第３２条（当社の免責事項）

1. 当社は、当社カタログに掲載された本製品の規格についてのみ責任を負うものであり、本製品の目的適合性、有用性、他の商品等との適合性・互換性、販売期間その他いかなる保証も行いません。
2. 本製品および当社が当社カタログに掲載した各種サービスに関連してお客さまに無償で提供するサンプル品に対しては、いかなる保証も行わず、また理由の如何にかかわらず、返品・交換は受け付けません。
3. 当社が当社カタログに掲載し、提供する各種サービス・業務支援については、そのサービス・業務支援により提供される各種データの正確性・目的適合性、有用性、他のサービスとの適合性・互換性、サービス実施期間その他いかなる保証も行いません。
4. 本製品、本サービスおよびその他各種サービス・業務支援に関して生じる、直接的、間接的、結果的、付随的もしくは特別な損害またはその他の損害、損失、不利益に関して、第18条第3項、第20条、および、当社が製造物責任法の定める本製品の製造業者等となる場合に同法の定める製造業者等の責任を除き、一切責任を負わないものとします。
5. お客さまが使用上の注意事項に違反した場合には、お客さまは当社に対し、いかなる補償・賠償請求権も有しないものとします。本製品、本サービスおよびその他各種サービス・業務支援によってお客さまに生じた損害等については、お客さまがご購入の当該損害を発生させた本製品、本サービスまたはその他各種サービス・業務支援の代金を上限とさせていただきます。

第３３条（本サービスの中断、停止）
当社は、以下の事由に該当する場合は、お客さまへの事前の連絡、通知、予告無しに、本サービスの利用の全部または一部を中断または停止する場合があります。

1. 天災地変（地震、洪水、火事を含みますが、これらに限りません）、停電等または電気通信事業者の回線障害等により受発注等のシステムまたは機器に障害や機能不全が発生したとき
2. 天災地変（地震、洪水、火事を含みますが、これらに限りません）、法令の制定改廃、公権力の行使に基づく処分、輸送機関のトラブル、労働争議、感染症の蔓延その他やむを得ない事情により本製品の引渡しが困難となるおそれのあるとき
3. 受発注等のシステムまたは機器の保守またはメンテナンスを行う必要があるとき
4. その他、本サービスの運営に関して必要があると当社が判断した場合

第３４条（インターネットサービスに関する免責特約）

1. お客さまが、当サイトを利用して、情報閲覧やサービスの提供（以下「本インターネットサービス」といいます）を受けるにあたっては、本利用規約のほか、個々のサービス毎に規定する個別の注意事項・ルール、法令に従って、お客さまの責任において利用するものとします。
2. 当社は、本インターネットサービスにおいて提供する情報やサービスの品質の向上に努めておりますが、本インターネットサービスにおいて情報を提供されている本製品、情報、サービス等に関し、その安全性、確実性、有用性、合目的性、最新性、合法性、道徳性、コンピューターウィルスに感染しないことについて、保証を行うものではありません。
3. 情報の漏洩等に対するセキュリティには十分配慮しておりますが、その場合でも情報の漏洩等が発生する危険性があることを認識し、必ずしも安全でないことをご了承いただきます。
4. 本インターネットサービス利用に関して生じる損害等につきましては、当社に故意、重過失がある場合を除いて、何らの責任を負わないものとします。
5. 本インターネットサービスを通常の利用方法以外で使用した事により発生したいかなる障害についても、当社は何らの責任を負わないものとします。

第３５条（規約の改正等）

1. 当社は、本利用規約の改定、変更および修正（以下「改定等」といいます）を行うことができるものとします。
2. 当社は、本利用規約の改定等にあたり、改定等の効力発生日の前までに、改定等の内容および効力発生日その他必要な事項を当社ウェブサイト（URL：https://www.surugaseiki.com/）に掲示する方法その他相当な方法で周知します
3. 本利用規約の改定等は、周知の際に定める効力発生日から適用されるものとします。

第３６条（条項一部無効または合意対象除外時の取り扱い）
本利用規約のいずれかの定めが制定法、命令、規則等の適用法に基づいて無効または合意対象の除外になる場合には、当該定めは適用法の遵守に必要な範囲でのみ、修正または削除されたものとみなします。本利用規約のその他の定めは全面的に有効に存続するものとします。

第３７条（協議解決）
本利用規約に定めのない事項に関しては、本利用規約の趣旨に鑑み、お客さまと協議の上その取扱いを決定いたします。

第３８条（準拠法、合意管轄、仲裁）

1. 本利用規約、本製品のご購入、およびお客さまと当社との間の取引は、法の抵触のルールを排除して、日本法に準拠し日本法に従って解釈されるものとします。
2. 本製品のお取引には、国際物品売買契約に関する国際連合条約は適用されません。
3. お客さまの本店所在地が日本国内の場合、本製品、本サービスおよびこれらに関連する一切の紛争、論争または意見の相違に関する管轄につきましては、静岡地方裁判所を専属的合意管轄裁判所とします。
4. お客さまの本店所在地が日本国外の場合、本製品、本サービスおよびこれらに関連する一切の紛争、論争または意見の相違は、一般社団法人日本商事仲裁協会の商事仲裁規則に従って、東京において仲裁により最終的に解決されるものとします。

以上

規約制定日：2011年12月01日
規約改定日：2024年07月08日